1994-11-08 第131回国会 参議院 建設委員会 第2号
そこで、例えば大手総合建設会社が落札して十億円の事業を確保したと。そのときのもうけに対する法人事業税はどういう形で地方に還元されておりますか。本社の帰属する東京なり大阪に、大都市にその税金が集まってしまうというような傾向にはなっていないでしょうか。
そこで、例えば大手総合建設会社が落札して十億円の事業を確保したと。そのときのもうけに対する法人事業税はどういう形で地方に還元されておりますか。本社の帰属する東京なり大阪に、大都市にその税金が集まってしまうというような傾向にはなっていないでしょうか。
○三上隆雄君 どうなんでしょうか、我々はその実態はわからないけれども、大手総合建設会社が例えば十億なら十億の事業を落札したと。そのとき、いろんな事業名なり工事の内容によって違うと思いますけれども、少なくとも平均的にその十億の入札額に対してどの程度の利益になっているんでしょうか、大手建設会社の。それはちゃんと積算の根拠に入っているわけでしょう、その部分も。
これらゼネコン汚職で起訴された者の総数は三十名、うち収賄側八名、贈賄側二十二名であり、これに関係した大手総合建設会社は鹿島建設、間組、清水建設、西松建設、三井建設、大成建設、大林組、飛島建設等いずれも我が国建設業界のトップ企業であります。
――――――――――――― 六月二十二日 新産業都市への財政措置並びに都市基盤施設の 整備促進等に関する陳情書 （第二〇三号） 大手総合建設会社による公共事業の適正化等に 関する陳情書 （第二〇四号 ） 土地区画整理事業における調整池整備費の補助 制度に関する陳情書 （第二〇五号） 下水道高度処理の整備促進及び処理水の活用に 関する陳情書外一件 （第二〇六号） 万之瀬川の
東京地方検察庁において捜査処理を行ったいわゆるゼネコン汚職事件については、金丸信前衆議院議員に対する所得税法違反事件の捜査の過程で、大手総合建設会社から地方公共団体首長らに対する多額の資金の流れが存在することが判明し、これらについて贈収賄罪の嫌疑が濃厚となったことから、東京地検は、平成五年六月二十九日、本格的な捜査に着手し、以後刑事事件として取り上げるべきものについて順次立件して捜査を尽くした結果、
この二件につきまして今回のいわゆる東京地検によるゼネコン捜査処理の報告書に記載しておりませんのは、先ほど御指摘のとおり、いわゆる金丸巨額脱税事件から端緒を得て、一連の大手総合建設会社に絡む汚職事件という一つの枠の中で、どういう捜査及び起訴をしたのかということでくくらせていただいているからでございます。
――――――――――――― 四月二十五日 過疎地域活性化対策の推進に関する陳情書 （第一四〇号） 大手総合建設会社による公共事業の適正化等に 関する陳情書外二件 （ 第一四一号） 山陽自動車道の整備促進に関する陳情書 （第一四二 号） 中国横断自動車道の早期整備に関する陳情書外 一件 （第一四三号） 地方道路の整備促進に関する陳情書 （第 一四四号） 住宅・都市整備公団家賃
――――――――――――― 二月二十八日 琵琶湖総合開発事業の推進に関する陳情書 （第七二号） 半島振興法の延長及び充実に関する陳情書外一 件 （第七三号） 建設省富山工事事務所の機構拡充及び防災・地 域生活関連公共事業の拡大に関する陳情書 （第七四号） 大手総合建設会社による公共事業等の適正化に 関する陳情書 （第七五号） 都市基盤整備の推進に関する陳情書外二件 （第七六号
本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書 （第二二一号） 有料道路通行料金に係る身体障害者特別割引制 度の適用範囲の拡大に関する陳情書外一件 （ 第二二二号） 公営住宅の入居者収入基準及び標準工事費に関 する陳情書外一件 （第二二 三号） 地域振興対策に関する陳情書 （第二二四 号） 同月八日 新奄美郡島振興開発特別措置法の実現に関する 陳情書（第 二七一号） 大手総合建設会社
起訴事実の骨子は、今委員御指摘にもありましたように、大手総合建設会社役員らが地方自治体の首長等に対して、当該自治体発注の公共工事に関してわいろを供与し、首長らはこれを収受したというものでございます。
どうしてかというと、山梨県内の建設業者あるいは都心の大手総合建設会社の献金というのは、名目は政治献金となっているけれども、献金する側においても帳簿上裏金として何らまともな日の当たる政治献金としているわけじゃないし、もらった金丸さんの方も政治献金として処理しているわけじゃない。裏から出てきて裏に入っていくという、まさにやみ献金なんです。
ちょっと名前を出すのはどうかと思いますけれども新聞で既に報道されていることですから、大手総合建設会社、鹿島に約三十二億円の使途不明金が明るみに出たと。ゼネコン各社の無責任さはもう極限に達しているのではないかと思います が、それでも石川六郎日商会頭、鹿島会長ですが、引責辞任を拒否されている。清水建設、大成建設など八社のゼネコンのトップも責任問題について口をつぐんだままであります。
今回明らかになった大手総合建設会社三社の使途不明金約百五十億円も自己否認として処理されていた。また、国税庁のまとめによりますと、年間の使途不明金のうち自己否認分が七割を占めている。このように自己否認は最初から本当の支払い先は言えないと国税当局に説明をしているんですね。 そこでお伺いいたしますが、自己否認としての使途不明金をこのままいりまでも無策のままで置いておきになるんですか。
「大手三社、二年で計百五十億円」というふうなことで、 前自民党副総裁の金丸信被告（七八）＝所得税法違反の罪で起訴＝に対するヤミ献金にからんで、約三十二億円の使途不明金が明るみにでた大手総合建設会社「鹿島」に続いて、やはり大手の「清水建設」と「大成建設」が一九九〇年と九一年の両事業年度で総額約百二十億円を使 途不明金として経理処理していたことが七日、新たに分かった。
（拍手） 金丸氏の七十億円とも言われる巨額の不正蓄財の原資が、東京佐川急便ルート、山梨建設業界ルート、大手総合建設会社ルートなどからのやみ献金であったことが明らかとなり、そのやみ献金は公共事業の発注額の一％とも三％とも言われ、その金額を上納するということが制度化されていたのであり、言うならば国民の税金で行われる事業を食い物にし、私腹を肥やすという最もあくどいやり方だったのであります。
きのうではありませんが、数日前に日経連の久米副会長がこの事件に関連して会見をして言っておりますけれども、大手総合建設会社が多額のやみ献金を金丸信被告にしていたことについて、建設業界は談合をやめるなどとこれまで何度もうそをついてきた、けじめをつけるべきだ、こういう発言をしている。 残念ながら談合が慣習化しているという事実認識はお持ちになった方がいい。あなた、持っているでしょう。
もう一点だけ伺いたいのは、今国民の重大関心事となっております大手総合建設会社、いわゆるゼネコン、そこから大臣は献金を受けていらっしゃるのかどうか。これは、国民の血税を投入する公共事業費とも深くかかわりますので、お伺いいたしたいと思います。
もう一点、大手総合建設会社からのやみ献金の問題でありますが、この実態について調査をし、その全容を報告していただきたい。 このように資料として要求するものであります。委員長、よろしく取り計らっていただきたいと思います。 次に、法に基づいて質問いたしたいと思います。
○三重野栄子君 まず第一に、自民党前副総裁金丸信被告の脱税事件の問題につきまして、既にマスコミで御存じと思いますけれども、大手総合建設会社、ゼネコンが毎年盆暮れに百人に近い政治家の皆さんに献金をしたということが報道されております。
しかしながら、実際にいろいろな報道機関等で報道をされておる内容を見てみますと、「今年の資材値上がりは、これまでのパターンと違い、どん底まで下がった各品目がいっせいに上がり出すというものだけに苦しい」と、これは清水建設の方が言われておる言葉でございますし、大手総合建設会社の資材購入担当者、これは「「公共事業の発注増で建設資材の需要も増えるのだから、ある程度の値上がりはやむを得ない」と覚悟していたが、セメント